木津川市議会 2020-12-15 令和２年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年12月15日
今後の課題として、導入事例の横展開を行い、全庁的な機運の向上につなげ、事業担当課が自発的に業務改善に取り組む必要があると考えております。 デジタルマーケティングにつきましては、本年３月に市内事業者を対象とし、Ｇｏｏｇｌｅによるデジタルマーケティングセミナーを予定していたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっております。
今後の課題として、導入事例の横展開を行い、全庁的な機運の向上につなげ、事業担当課が自発的に業務改善に取り組む必要があると考えております。 デジタルマーケティングにつきましては、本年３月に市内事業者を対象とし、Ｇｏｏｇｌｅによるデジタルマーケティングセミナーを予定していたところですが、新型コロナウイルス感染症の影響により延期となっております。
○中村雅彦まちづくり活性部産業政策監 特別定額給付金につきましては、国の政策で行われたというようなものでございまして、これが何に使われたのかというようなことについて、政府のほうでそういう統計を取ろうということになった場合には、この特別定額給付金の事業担当課として、その対応を図っていきたいと思いますけども、私どもで独自にそれをどういう形に使われたのかというようなことについて統計を取るというところは、
続いて、庁舎整備の談合情報の内容でございますが、新たな情報は出ているのかというご質問でございますが、新たな談合情報として、本日、新本庁舎整備事業担当課、総務課に談合に関する訴状が届いたとの連絡を受けておりますので、内容を確認した上で適正に対応してまいりたいと考えております。 入札制度懇話会の意見でございます。
議員お問いかけのＳＮＳの発信に係る体制についてでございますが、原則、事業担当課から情報提供を受けまして秘書広報課において情報発信をしておりますが、秘書広報課が独自に取材を行ったものや、学校給食の献立のフェイスブック掲載、地域子育て支援センターで事業等のＬＩＮＥによる情報発信につきましては、随時担当部局により掲載と更新を行っているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 相原議員。
○（荻野農林水産部長） 最初に事業担当課サイドからの課題、特にマンパワーということの御質問ということですが、先ほどから申し上げていますように、森林の現況調査や森林所有者の意向調査を進めていく上で、管理がされていない森林の境界がわかりにくくなっていることや、市外転出者の住所の確認、相続の未登記等により現在の所有者、管理者等の特定が難しいことというようなことも課題になっていますし、特にマンパワーの部分では
広報でお知らせできていない公共工事における周辺住民へのお知らせなどは、未加入者に不利益が生じないよう、戸別配付なども必要であると考えますので、事業担当課において対応できるよう、自治会に回覧をお願いされても全ての市民にお知らせすることはできない、今の自治会加入率は４月１日現在で67％なんだということをきちんと事業課にも伝えていきたいですし、同時に一人でも多くの人に加入していただけるよう、自治会の重要性
プロポーザル方式による随意契約の適否につきましては、選定の詳細な内容は当該事業担当課が把握しておりますが、選定方法については、それぞれ実施要領を定め、設置されました評価委員会によりヒアリング等を踏まえた採点方式で行われておりますので、適正に執行されているものと考えております。 ○小北幸博 委員長 大野総務課長補佐。
現在、平成３１年度予算編成に向けまして、事業棚卸しでいただいた意見等を参考にしながら、事業のあり方や実施方法について、各事業担当課において、鋭意見直しを行っているという状況でございます。今後、予算編成におきまして、さらに事業を精査する中で、事業の拡充でございますとか統廃合、組みかえなど、新しい施策の展開へとつなげていくこととしております。 以上でございます。
具体的な事業評価の流れといたしましては、事業担当課が１次評価をし、政策経営部におきまして２次評価を行い、事業実施、拡充、見直しの可否を判断いたしておりまして、その基準といたしましては、目的の妥当性、市民ニーズ、社会的背景、緊急性等からの必要性と費用対効果、コスト削減の取り組み状況から、事業の効率性、他施策との関連性等から事業の有効性を評価しているものでございます。
各事業の評価につきましては、まず事業担当課が施策及び事業の目的に照らしまして設定するアウトプット及びアウトカム指標について、事業実施の実績を確認いたしまして、その上で必要性及び有効性、効率性の観点におきまして、自己評価を行うものでございます。そのあと、庁内の評価担当者及び外部有識者等によりまして、当該自己評価に対して専門的かつ客観的な視点で指摘、議論を行っているものでございます。
続いて、事業棚卸しの結果を予算に反映させる過程と、廃止となる事業の関係者への説明のあり方を問う質疑があり、予算編成に当たっては、各事業担当課において棚卸しの意見等を参考に、必要な見直しを検討し、予算要求を行った。その後１事業ずつ市長査定を経て決定した。廃止、統合となる事業の関係者への説明については、影響の大きいものについては、予算案の公表後に、可能な限り早い時期に説明を行った。
○（大橋一夫市長） 来年度の予算編成に当たっては、棚卸しの意見などを受け、各事業担当課において意見などの内容を参考に、必要な見直しなどを行う方針を明らかにした上で、予算要求が行われたところでございます。そうした見直し内容などを踏まえつつ、担当課及び財政行革担当の意見を聞いた上で、より効率的かつ効果的な施策推進が図られるよう、最終的には私が決定をいたしております。
さらに、棚卸しにおける指摘や行政改革推進委員会からの平成２８年度事業棚卸しを踏まえた市事業の改善に関する意見を受けて、各事業担当課において棚卸しを受けた１０１事業及び棚卸しを受けなかったが、各事業担当課が自主的に見直しを行った４事業を合わせて、１０５事業の見直しが打ち出されたことは、行政経営マネジメントシステムを機能させていく上で重要な端緒となるものと考えているところでございます。
次に、本市の関与のあり方といたしましては、これまでの監査に加え、社会福祉法人の議決機関としての評議委員会を設置する等の経営組織のガバナンスの強化や、先ほどの内部留保を明確化するなどの財務規律の強化をしていくことを踏まえ、今まで事業担当課と地域福祉課の職員で行っておりました監査体制を一元化し、専門的な体制で指導監督を行っていく必要があると考えております。
行政施策に関しましては、年度当初に区長自治会長会の開催のときに年間事業施策を各区長さんに御報告、説明させていただいておりますし、事業担当課から詳細な打ち合わせもさせていただく機会がございます。日々御相談にもお答えをしておりますが、議員お尋ねの対応のおくれや、行政施策の見えない部分など御迷惑をおかけしている場合もあるかと存じます。
○（中西財務部長） 計画的な執行につきましては、本市の予算は一括配当主義で、年度当初、もう予算成立後、それぞれの事業担当課に予算執行できる状況にしております。そうした中で、会計年度独立の原則というのは大前提にございますので、それぞれの担当課で年度末までに事業が完了するようにしていただいているということがございます。
何を申し上げましても言いわけになってしまいますが、このような積算ミスが発生しないように、これまで事業担当課を中心にその対策を実施していたということがございますが、今後は全庁的に、全職員にもこういった積算ミスが発生しないようにしっかりとしたチェック体制となるように、改めて周知徹底をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上で、補足説明を終わらせていただきます。
やわたスマートウェルネスシティプロジェクトの構築に向け、各自のライフスタイルに合った健康づくりでの健康マイレージ事業を初め、八幡市ウォーキングマップの市内公共施設への設置によるウォーキングコースの紹介などの市事業を初め、公園施設事業団事業、体育協会事業、公民館、老人クラブ、シルバー人材センター事業などを含め、120を上回る事業が健康づくり事業として、それぞれの事業担当課において展開していただいています
現状といたしましては、各事業担当課で充てることが可能なメニューを調査し、府や国の担当者と調整することはもちろんのこと、財政担当課においても可能な起債や補助金、交付金のメニューがないかなど調査をしておりますが、今後の財政運営を考えれば、これは必須のことでございますので、今後も今以上に情報収集については、取り組みを進めてまいりたいと思いますし、必要な公共工事を執行していくために、町の財政とバランスをとりながら
行政評価を行うに当たっては、事務・事業を事業担当課が一次評価をし、政策経営部におきまして二次評価を行い、事業実施、拡充、見直しの可否を判断しておりまして、その基準としては、目的の妥当性、市民ニーズ、社会的背景、緊急性等からの必要性と費用対効果、コスト削減の取り組み状況から事業の効率性、他施策との関連性等から事業の有効性を評価しているものでございます。 ○議長（石田正博君） 鳥居進議員。